2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
四点目、余り議論がされないところですが、市区町村側としては、安全、安心な町をつくっていくよ、犯罪者被害とか暴力団対策をしていく中では、災害もそうなんですが、警察とか消防との役割分担、自衛隊も出てきますが、どこの部分は自分たちがやるんだけど、この部分は委ねるんだよと、そういうところも考えてきているという部分があります。
四点目、余り議論がされないところですが、市区町村側としては、安全、安心な町をつくっていくよ、犯罪者被害とか暴力団対策をしていく中では、災害もそうなんですが、警察とか消防との役割分担、自衛隊も出てきますが、どこの部分は自分たちがやるんだけど、この部分は委ねるんだよと、そういうところも考えてきているという部分があります。
警察におきましては、平成二十九年の刑法改正、それから今の附帯決議、これを踏まえて、警察大学校での研修や全国の都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議において、臨床心理士や精神科医等を講師として招き、講義を実施しているところでございますし、また各都道府県警におきましては、警察学校や警察署等において性犯罪者被害者の、性犯罪者被害者の心理に関する研修を実施しておりまして、性犯罪に直面した被害者の心理等について
この点では、消防、警察、今度の犯罪者被害者のあれでもいずれもあって、その点は考え直すべきじゃないか、こういう問題が一つ。 それから、秋田県では独自に、たとえば水害の場合床上何ぼだとかいうふうに、それぞれ見舞い金を出すことになっているわけであります。
次の問題としまして、先ほども裁判所のことで暴力団の抗争事件の公判の一つのことを触れましたが、最近は社会的な状況がそうなんでしょうか、非常に凶悪ないやな犯罪がふえる傾向にありますし、そのことによりまして銀座の事件のように全然罪のない人がその犯罪に巻き込まれて死んだりけがをしたりいろいろ被害を受ける人に対する救済補償の制度、犯罪者被害補償制度と、このように私ども一応呼んでおりますが、この補償制度の立法化
裁判では無罪になるということになりますと、犯罪者被害というこの名前にふさわしくなくなってくるわけですけれども、この点も十分間々ある問題です。非常に被害者はみじめな暮らしをされているということは、全国的なアンケート、資料を求めなくても、われわれのいままで生きてきた生活の中から考えれば十分察しのつくことだろうと思います。